節税対策だけが相続対策ではありません。円満な相続を実現するためには、節税に加えて、分割対策、納税対策にもしっかり対応しておくことが欠かせません。

たとえば、不動産投資のなかでも1棟アパートマンションのように大型投資物件になると、ひとりの相続人に財産を残すのではなく、何人かの相続人で共有名義になりがちです。

いったん共有名義になってしまうと、売却するには過半数の同意が必要です。

共有名義にしてしまうと、不動産経営の方針が定まらず、売るに売れない、かすに貸せない不良資産になる可能性があります。

また、地方の不動産のように流動性が低いものは、すぐに売れず、納税資金として活用できないこともあります。

このように、不動産投資だからすべての相続対策に適しているわけではありませんので、注意が必要です。